早期退職でも失業手当（失業保険）はもらえる？条件・受給金額・給付日数・手続きや注意点を徹底解説

あれ、早期退職をする場合って失業手当（失業保険）はもらえるのかな？どんな制限や手続きがあるのだろうか？金額はいくらになるんだろう？⋯あなはた正確に答えられるでしょうか。

早期退職と一口に言っても、「希望退職制度」と「早期退職優遇制度」では異なります。自分に該当するケースで失業手当が支給される条件や金額、受給までの流れを把握し、今後の生活資金を計算しておくことはとても大切です。

本記事では、失業手当が支給される条件や金額、受給までの流れを徹底解説します。さらに、失業手当の受給期間や、申請時に注意すべきポイントも詳しくお伝えします。

50代での早期退職は、特に今後の人生を大きく左右する重要な決断となります。あなたが「知らなかったせいで損をした」と後悔することがないよう、最新の公的情報に基づいた内容をお届けします。

早期退職とは？希望退職制度と早期退職優遇制度の違い

「早期退職」とは、定年を迎える前に会社を退職することを指します。特に50代での早期退職は、会社側の制度や個人の判断によって選択されることが多く、今後の生活設計に大きな影響を与えます。

しかし、一口に早期退職といっても、その内容や退職後の扱いは大きく異なります。一般的に、早期退職には「希望退職制度」と「早期退職優遇制度」の2種類があり、失業手当（失業保険）の受給条件にも影響を与えます。

希望退職制度とは？（会社都合退職扱い）

希望退職制度とは、会社が一定の条件を提示し、退職希望者を募る制度です。経営の合理化や事業縮小に伴い実施されることが多く、通常、以下のような特典が設けられます。

• 退職金の上乗せ（通常より多く支給される）
• 再就職支援制度の提供（転職活動のサポート）
• 失業手当の給付制限なし（会社都合退職扱いとなるため、すぐに受給可能）

希望退職制度を利用すると、失業手当の受給資格を満たしていれば、待機期間（7日間）の後、すぐに支給が開始されます。

早期退職優遇制度とは？（自己都合退職扱い）

早期退職優遇制度は、企業が一定の年齢以上の社員を対象に、退職金の上乗せや特別な優遇措置を設ける制度です。しかし、これは基本的に「自己都合退職」と見なされるため、失業手当の給付には以下のような制限があります。

• 退職金の増額（会社が特別に設定する）
• 再就職支援の提供がある場合も（企業による）
• 失業手当の給付制限あり（通常2～3カ月間の給付制限が適用）

自己都合退職の場合、基本的に「給付制限期間」が設けられるため、すぐに失業手当を受け取ることはできません。ただし、一定の条件を満たす「特定理由離職者」に該当する場合、給付制限なしで受給できるケースもあります。

どちらの制度を選ぶべきか？

希望退職制度と早期退職優遇制度のどちらを選ぶかは、退職後の計画や経済状況によります。

項目	希望退職制度（会社都合退職）	早期退職優遇制度（自己都合退職）
退職区分	会社都合	自己都合
失業手当	すぐに受給可能	給付制限（2～3カ月）あり
退職金	上乗せあり	通常より多めの支給がある場合も
再就職支援	企業が提供することが多い	企業による
受給資格区分	特定受給資格者	特定理由離職者（条件を満たせば）

会社側の制度をしっかり理解し、自分のキャリアプランや生活資金の見通しを立てることが重要です。

失業手当（失業保険）とは？制度概要と仕組み

失業手当（失業保険）とは、会社を退職し、再就職を目指す人が一定期間、安定した生活を維持できるように支給される公的な給付金です。正式には「基本手当」と呼ばれ、雇用保険に加入していた労働者が対象となります。

失業手当を受給するためには、単に退職しただけでなく、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、制度の基本概要と受給資格について詳しく解説します。

失業手当の目的と仕組み

• 生活の安定を支援：失業中の収入を補填し、再就職活動に集中できるようにする
• 雇用保険制度の一環：企業と労働者が納める雇用保険料によって成り立っている
• 給付は条件付き：求職活動の意思があることが前提

失業手当を受給できる条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 雇用保険に一定期間加入していたこと
   • 一般的には「離職前の2年間に通算12カ月以上の被保険者期間」が必要
   • 会社都合退職の場合は「離職前1年間に通算6カ月以上」でも可
2. 積極的に求職活動を行っていること
   • 失業の状態であること（すぐに就職できる状態）
   • ハローワークでの求職申請と活動実績の報告が必要
3. 給付制限※期間が適用されない、もしくは終了していること
   • 特定受給資格者（会社都合退職者）：給付制限なし（倒産・解雇・事業所移転など）
   • 特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職者）：給付制限なし（契約期間満了・配偶者の転勤・病気・介護など）
   • 一般の自己都合退職者：通常2～3カ月の給付制限あり

※給付制限とは、自己都合退職など特定の条件で離職した場合に、失業手当の支給が開始されるまでの一定期間、給付を受けられない制度のこと。

失業手当の支給額と期間

支給額と給付期間は、退職前の賃金と雇用保険の加入期間によって異なります。

• 支給額
  • 退職前の給与の約50～80％
  • 年齢や過去の給与水準によって変動
• 給付期間（所定給付日数）
  • 特定受給資格者（会社都合退職）：最大330日
  • 特定理由離職者（条件を満たした自己都合退職）：最大150日
  • 一般の自己都合退職者：最大150日（ただし給付制限あり）

申請手続きの流れ

1. 退職後に会社から「離職票」を受け取る
2. ハローワークで求職申請を行う
3. 7日間の待機期間（この間は支給なし）
4. 失業認定を受ける（4週間ごとに求職活動の報告）
5. 給付開始（条件を満たせば支給される）

失業手当は、再就職を目指す人を支援する重要な制度です。申請のタイミングや条件を正しく理解し、スムーズに受給できるよう準備しましょう。

もらえる失業手当の金額と期間（会社都合 vs 自己都合）

失業手当（基本手当）の支給額と給付期間は、離職前の賃金や退職理由によって異なります。特に、「会社都合退職（特定受給資格者）」と「自己都合退職（一般の離職者・特定理由離職者）」では、受給開始時期や支給日数に大きな違いがあります。

失業手当の金額の計算方法

失業手当の支給額は、「基本手当日額」と呼ばれ、退職前の6カ月間の給与をもとに算出されます。

基本手当日額の計算式

1. 賃金日額の算出：
   • 退職前6カ月間の給与の合計 ÷ 180日
2. 基本手当日額の決定：
   • 賃金日額の50～80％（賃金が低いほど高い給付率）

※上限額が設定されており、年齢ごとに異なる。

年齢	基本手当日額の上限額（2024年度）
29歳以下	7,186円
30～44歳	7,976円
45～59歳	8,749円
60～64歳	7,186円

会社都合退職の給付日数（特定受給資格者）

離職時の年齢	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	210日
30～34歳	90日	120日	180日	210日	240日
35～44歳	90日	150日	180日	240日	270日
45～59歳	90日	180日	240日	270日	330日
60～64歳	90日	150日	180日	210日	240日

自己都合退職の給付日数（一般・特定理由離職者）

離職時の年齢	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢共通	90日	90日	120日	150日

もらえる総額の計算方法

失業手当として受け取れる総額は、以下の計算式で求められます。

基本手当日額 × 給付日数 = もらえる総額

例えば、基本手当日額が6,000円で、給付日数が90日であれば、 6,000円 × 90日 = 54万円 となります。

給付日数が長くなるほど受け取れる金額も増えるため、自分の状況に応じた試算を行うことが重要です。

失業手当の計算例

失業手当の受給開始時期

• 会社都合退職（特定受給資格者）
  • 退職後、7日間の待機期間後にすぐ受給開始。
• 自己都合退職（一般の離職者）
  • 退職後、7日間の待機期間 + 2～3カ月の給付制限後に受給開始。
  • ただし、「特定理由離職者」に該当する場合は、給付制限なしで受給可能。

失業手当をもらえないケースと対策

失業手当（基本手当）は、一定の条件を満たさないと受給できません。申請後に「もらえない」と判明すると、生活設計に大きな影響を及ぼします。まずは、正しい情報を知り、事前に準備をしておくことで、こうした不安を軽減できます。ここでは、失業手当をもらえない主なケースと、それに対する対策を解説します。

失業手当をもらえない主なケース

1. 雇用保険の加入期間が不足している
   「雇用保険に加入していたから大丈夫」と思っていたのに、実は期間が足りていないこともある。
   • 原則として「離職前2年間に12カ月以上の雇用保険の被保険者期間」が必要。
   • 会社都合退職の場合は「離職前1年間に6カ月以上の被保険者期間」で可。
2. 自己都合退職で特定理由離職者に該当しない
   自分では「やむを得ない退職」と思っていても、ハローワークの判断基準と異なる場合がある。
   • 一般的な自己都合退職者は、2～3カ月の給付制限がある。
   • 「特定理由離職者」（配偶者の転勤、健康上の理由など）に該当すれば給付制限なし。
3. 失業状態ではない（すぐに働ける状態ではない）
   「とりあえず手続きすればもらえる」と思っていても、求職活動実績がないと受給対象外になる。
   • 起業準備中、すぐに働く意思がない、家業の手伝いをしている場合など。
   • ハローワークでの求職活動実績がない場合も対象外。
4. 定年退職後にすぐ年金を受給する場合
   「退職したのだから当然もらえる」と思っていたのに、支給額が大幅に減ることがあるため注意。
   • 60歳以上で年金を受給しながら失業手当をもらう場合、減額されることがある。
   • 「高年齢求職者給付金」などの別の制度を活用できる可能性あり。
5. 重い懲戒解雇や自己都合退職の特定非該当者
   • 横領・重大な規則違反による解雇の場合、会社都合退職として扱われないことがある。

失業手当をもらえない場合の対策

1. 受給資格を事前に確認する
   「自分は大丈夫」と思い込まず、必ず確認することが大切。
   • 退職前に「離職票」の離職理由を確認し、ハローワークに相談。
   • 会社に退職理由の証明を求める。
2. 特定理由離職者に該当しないかチェックする
   「そんな理由でも特定理由離職者に該当するの？」と思うことでも、一度ハローワークに相談する価値がある。
   • 配偶者の転勤、病気、介護などのやむを得ない事情がある場合、証明書類を提出。
   • 条件を満たせば、自己都合退職でも給付制限なしで受給可能。
3. ハローワークでの求職活動を行う
   「とりあえず待っていればもらえる」と思わず、積極的に活動することが重要。
   • 失業手当の受給には、求職活動実績が必要。
   • 面接の記録、企業説明会への参加履歴などを残しておく。
4. その他の公的支援制度を活用する
   「失業手当がダメでも他の支援がある」と知っておくことで、精神的な余裕が生まれる。
   • 求職者支援制度：雇用保険に未加入でも、職業訓練を受けながら給付金をもらえる。
   • 生活支援給付金：経済的に困窮している場合、自治体の支援制度を活用。

失業手当が受給できないと分かった場合でも、適切な対策を取ることで生活を安定させる手段があります。事前に準備を整え、安心して次のキャリアへ進みましょう。

失業手当について困ったら？どこに相談すればいい？

失業手当の申請や受給に関して疑問やトラブルが生じた場合、どこに相談すればよいのか分からず、不安を感じることもあるでしょう。公的機関と民間サービスをうまく活用することで、正確な情報を得たり、より良い選択をすることができます。ここでは、相談できる主な機関とその役割について解説します。

失業手当について相談できる公共サービス

1. ハローワーク（公共職業安定所）
   • 失業手当の申請・受給手続きの窓口
   • 求職活動のサポート、職業訓練の案内
   • 退職理由（会社都合・自己都合）の判断
2. 労働局（都道府県労働局）
   • 会社都合退職・自己都合退職の扱いに関する相談
   • 退職トラブルや不当な解雇についての対応
3. 労働基準監督署
   • 会社が離職票を発行しない、未払い給与がある場合の対応
   • 退職に関する労働基準法違反の監督・指導
4. 年金事務所（日本年金機構）
   • 60歳以上の人が失業手当と年金をどのように受け取るかの相談
   • 退職後の社会保険手続きに関するアドバイス
5. 自治体の労働相談窓口（市役所・区役所）
   • 失業手当以外の生活支援制度（生活困窮者支援、住宅手当など）の相談
   • 地域の職業訓練・再就職支援の情報提供
6. 職業訓練校（ポリテクセンターなど）
   • 失業手当を受給しながら無料で職業訓練を受ける方法の相談
   • 再就職に向けたスキルアップ支援

失業手当について相談できる民間サービス

1. 転職エージェント
   • 失業手当を受給しながら転職活動を進める方法のアドバイス
   • 再就職手当の活用が可能な求人の紹介
2. キャリアコンサルタント（国家資格保有者）
   • 50代のキャリアチェンジや転職活動に関する相談
   • 失業手当の受給中にできるスキルアップのアドバイス
3. 社労士事務所（社会保険労務士）
   • 失業手当の受給資格や退職理由の確認、申請サポート
   • 退職時のトラブル対応（未払い給与・離職票の発行遅延など）
4. 法律事務所・労働問題に強い弁護士
   • 会社が不当に自己都合退職として扱った場合の異議申し立て
   • 退職金・解雇予告手当・未払い残業代請求のサポート
5. ファイナンシャルプランナー（FP）
   • 退職後の生活資金計画や年金・保険の相談
   • 失業手当を受けながら副業・起業する際の資金管理アドバイス
6. ライフコーチ・キャリアカウンセリングサービス
   • 退職後のメンタルサポートや人生設計の相談
   • 失業期間を前向きに活かすための行動計画のアドバイス

公的機関の情報は正確で信頼性が高いため、相談機関と併せて活用することで、より適切な判断ができるでしょう。

ハローワークは基本的な窓口ですが、ケースによっては労働局・社労士・転職エージェント・弁護士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、より具体的で実践的なアドバイスを得られます。

特に、退職理由のトラブル（会社都合 vs 自己都合）や、失業手当と再就職の兼ね合いで悩んでいる場合は、公的機関と民間サービスを併用すると安心です。

失業手当の受給だけでなく、今後のキャリアや生活設計についても相談先を活用し、適切な選択をしていきましょう。

失業手当に関するよくある不明点や悩みへの対処法

失業手当の申請は、制度の複雑さや個人の状況によって疑問や不安が生じやすいものです。「本当に受給できるのか？」「手続きにミスはないか？」と悩む方も多いでしょう。ここでは、よくある不明点や悩みについて、具体的な対処法を示します。

失業手当の申請手続きがわからない

初めて失業手当を申請する場合、何から始めればよいのか戸惑う方も少なくありません。手続きをスムーズに進めるために、以下の流れを押さえておきましょう。

1. 退職後に会社から「離職票」を受け取る（発行には通常1～2週間かかる）
2. 住所地を管轄するハローワークで求職申し込みを行う
3. 雇用保険受給資格者の説明会に参加し、必要書類を提出
4. 7日間の待機期間を経て、失業認定を受ける
5. 4週間ごとの失業認定日に求職活動実績を報告する

この流れを把握しておけば、申請時の不安を軽減できます。ハローワークの窓口では手続きの詳細を説明してもらえるため、わからない点があれば遠慮せず質問しましょう。

受給資格があるか不安

「自分の退職理由で失業手当がもらえるのか？」「会社都合退職に該当するのか？」といった不安を抱える人は多いです。受給資格を確認する際は、以下の点をチェックしてください。

退職理由については、離職票に記載される内容が重要になります。会社が「自己都合退職」として処理していたとしても、実際には「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当するケースもあるため、納得がいかない場合はハローワークで相談しましょう。

失業手当の金額や期間を正確に知りたい

「自分はいくらもらえるのか？」「受給できる期間はどのくらいか？」という疑問を持つ方は多いですが、失業手当の計算方法を理解すれば、おおよその受給額を把握できます。

例えば、賃金日額が1万円で、基本手当日額が6,000円、給付日数が120日の場合 6,000円 × 120日 = 72万円（概算）

給付日数は退職理由や雇用保険の加入期間によって変わるため、事前にハローワークの公式サイトや窓口でシミュレーションを行うと安心です。

退職後すぐに再就職が決まった場合、失業手当はどうなるのか？

失業手当を申請したものの、再就職が早く決まった場合、「もう手当はもらえないのか？」と心配になるかもしれません。実は、一定の条件を満たせば「再就職手当」を受け取ることができます。

例えば、基本手当日額6,000円、給付日数が120日で、60日分を残して再就職した場合 6,000円 × 60日 × 70％ = 25万2,000円（概算）

再就職手当は、早く再就職するほど支給率が高くなるため、転職活動と並行して申請を検討するとよいでしょう。

申請後に支給までどのくらい時間がかかるのか？

失業手当は、申請したらすぐに支給されるわけではなく、一定の期間を経てから受け取れる仕組みになっています。支給開始までの期間は、退職理由によって異なります。

• 会社都合退職（特定受給資格者）
  • 退職後、7日間の待機期間終了後に支給開始
• 自己都合退職（一般の離職者）
  • 退職後、7日間の待機期間＋2～3カ月の給付制限期間の後に支給開始
  • ただし「特定理由離職者」に該当する場合は給付制限なし

実際に最初の失業手当が振り込まれるのは、失業認定日（通常は申請後1カ月以内）を経てからです。その後、4週間ごとに求職活動の報告を行い、認定されるたびに手当が支給されます。

失業手当を受給中にアルバイトや副業はできるのか？

失業手当を受給しながらアルバイトや副業をすることは可能ですが、一定のルールがあります。

• 1週間に20時間以上の労働を行う場合、雇用保険の適用対象となり、失業状態とみなされなくなるため、手当の支給は停止される。
• 短時間のアルバイトであっても、働いた日は「失業認定日」としてカウントされず、手当が減額される可能性がある。
• 申告せずに働いた場合、不正受給とみなされ、全額返還＋ペナルティが課される可能性がある。

失業手当の受給中にアルバイトや副業をする場合は、事前にハローワークに相談し、影響を確認しておくことが重要です。

失業手当の申請を忘れた場合、後からでももらえるのか？

退職後、失業手当の申請をしないまま時間が経ってしまった場合、「後からでももらえるのか？」と不安になる方もいるでしょう。

結論として、失業手当は離職日の翌日から1年間が給付可能期間と定められているため、申請が遅れると受給できる期間が短くなります。

例えば、退職後6カ月経過してから申請した場合、受給できるのは残りの6カ月分のみとなります。給付日数が減ってしまうため、できるだけ早めに手続きを行うことが大切です。

退職時に会社が離職票を発行してくれない場合はどうすればいい？

失業手当を申請するためには、会社から発行される「離職票」が必要です。しかし、会社側の都合や手続きの遅れにより、なかなか発行されないケースもあります。

会社が離職票を発行しない場合、まずは退職時に「離職票の発行をいつ行うか」を確認し、発行が遅れている場合は会社に問い合わせましょう。それでも対応してもらえない場合は、ハローワークに相談し、以下の方法を検討します。

離職票が発行されないことで失業手当の申請が遅れると、給付期間が短くなってしまうため、早めに対応することが重要です。

失業手当を受給中に転職活動をしなかったらどうなる？

失業手当を受給するためには、ハローワークでの「失業認定」を定期的に受ける必要があります。失業認定では、求職活動の実績が求められ、一定の回数を満たしていないと、手当の支給が停止される可能性があります。

• 一般的には、4週間に2回以上の求職活動実績が必要
• 求職活動とは、求人への応募、ハローワーク主催のセミナー参加、転職エージェントとの面談などが含まれる
• 活動実績がない場合、その期間の手当は不支給となる

「まだ本格的に仕事を探すつもりがない」という場合でも、認定日に合わせて求職活動を行うことが大切です。

失業手当を受給中に引っ越しをしたらどうなる？

失業手当の申請を行った後に引っ越しをする場合、住所変更の手続きを行う必要があります。基本的な流れは以下の通りです。

1. 新居の管轄ハローワークを確認する
2. 現在のハローワークで「受給資格者証」と「紹介状」を発行してもらう
3. 新しいハローワークで転入手続きを行う
4. 次回の失業認定日を新しいハローワークで受ける

手続きが遅れると失業手当の支給が一時停止される可能性があるため、引っ越しが決まったら早めに対応しましょう。

会社都合退職なのに自己都合退職として処理された場合は？

退職時に会社が離職票の退職理由を「自己都合」として記載し、実際には「会社都合退職」に該当するケースもあります。この場合、給付制限期間が発生してしまうため、適切な手続きを行うことが重要です。

対応策として、以下の手順を踏みましょう。

1. 離職票の内容を確認し、会社に修正を依頼する
2. 修正に応じてもらえない場合、ハローワークに相談する
3. 証拠となる資料（解雇通知、退職勧奨の記録など）を提出する

ハローワークで会社都合退職と認められれば、給付制限なしで失業手当を受給できる可能性があります。

失業手当が途中で打ち切られることはある？

失業手当の受給期間中でも、以下のようなケースでは支給が打ち切られることがあります。

• 失業認定日に求職活動実績を報告しなかった
• 1週間に20時間以上のアルバイト・副業を行い、雇用保険の適用対象になった
• 企業から内定をもらったにも関わらず、ハローワークに報告しなかった
• 不正受給が発覚した（虚偽の求職活動報告など）

支給が打ち切られると、その後の受給ができなくなるだけでなく、不正受給と判断された場合は返還命令やペナルティが課される可能性もあります。正しい手続きを守り、安心して受給を継続しましょう。

この記事のまとめ

失業手当は、早期退職後の生活を支える重要な制度ですが、申請方法や受給条件を正しく理解していないと「もらえない」「知らなかったせいで損をした」と後悔する可能性があります。本記事では、早期退職の種類ごとの違いや、受給資格、申請の流れ、支給額の計算方法などを詳しく解説しました。

本記事のポイント

• 早期退職には「希望退職制度（会社都合）」と「早期退職優遇制度（自己都合）」がある
  • 会社都合退職なら給付制限なし、自己都合退職なら2～3カ月の給付制限あり
• 失業手当をもらうための条件を事前に確認する
  • 雇用保険の加入期間を満たしているか
  • 退職理由が「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当するか
• もらえる金額と期間を正しく把握する
  • 「基本手当日額 × 所定給付日数」で総額を計算
  • 退職理由や年齢によって給付日数が変わる
• 失業手当をもらえないケースと対策を知る
  • 雇用保険の加入期間が不足している
  • 失業状態ではないと判断される（求職活動をしていない など）
  • 「特定理由離職者」に該当しない
• 不明点や悩みがあれば適切な相談先を活用する
  • ハローワークや労働局での相談
  • 社会保険労務士や転職エージェント、ファイナンシャルプランナーの活用

早期退職は新たなキャリアのスタートです。失業手当を賢く活用し、次のステップへ進む準備を整えましょう。